12日、フロリダ州の同性愛者が多く集まるナイトクラブで銃乱射事件が起きた。このような乱射事件が起きると、毎回アメリカでは銃規制の甘さや銃社会の問題点が挙げられる。
しかし、アメリカの銃問題で本当に怖いのは、乱射事件ではない。銃を誰でも簡単に手に入れられる社会というのは、あらゆる点で問題をはらんでいるのである。
そこで今回は、アメリカ銃問題をチャートでまとめた海外の動画をもとに、あなたが知っておきべき「米国銃社会の真実」を17紹介する。あなたはこれを見て、どう思うだろうか。
銃乱射事件は14年間で133件
2000年~2014年間にかけて、公共の場でのアメリカ国内での銃乱射事件は全部で133件あった。これはギャング抗争やテロリズムを除いた数字である。これは、他の先進国と比べても圧倒的に多い。
アメリカは人口の多い国だから、銃乱射事件件数も多くて当たり前だろうと思われるかもしれないが、人口100万人当たりの銃乱射事件の割合でもアメリカがトップである。フィンランドが2位になっているが、フィンランドの人口は非常に少なく、実際は14年間に2件である。
銃乱射事件は増加傾向にある
このチャートは、米国で4人以上の死者を出した銃乱射事件を■で表したものだ。2011年までは、平均で200日(約6か月)ごとに銃乱射事件が起きている計算になるが、2011年以降は64日(約2か月)ごとに発生している。
米国で毎日平均92人が銃で死亡している
銃乱射事件は無差別であるから、センセーショナルな事件としてメディアに取り上げられやすい。しかし、銃乱射事件で死亡する人の割合は、銃殺のなかでもごく少数である。
最新のデータによると、アメリカでは1日に約92人が銃によって死亡している。そのうち30人は殺人で、そのなかの1.5人が銃乱射事件の死亡者である。銃で死亡する人で最も多いのは自殺であり、毎日平均58人が自殺に銃を使ってなくなっている。残りは事故、警察による発砲、原因不明である。
銃は自殺を助長する
現にアメリカでは自殺件数も多い。このグラフは国連による人間開発指数が最も高い10か国の自殺率を示したものだが、アメリカは10か国中最も自殺する人の割合が高い。グラフの濃い部分は、そのうち銃で亡くなった人の割合だ。アメリカの銃問題と自殺は別物だと考える人もいるが、実際には深い関係があることがわかる。
どんな方法で自殺するかは、案外重要な問題だ。なぜなら、自殺欲求は一時的な場合が多く、銃以外の方法で自殺を図った人は未遂で終わり、自殺にならない可能性もあるからだ。銃を自殺方法に選んだ場合は、死ぬ以外に道はないのである。
銃で自殺するのは白人男性が多い
銃による自殺をする人は、圧倒的に男性に多い。そして、そのほとんどが白人である。
銃による自殺は増加し、銃による殺人は減少している
犯罪が多かった1990年代以降、アメリカでの銃による殺人事件は減少している。
それに対し、銃による自殺は増加傾向にある。
銃は殺人も助長する
アメリカの銃による殺人事件は減少しているが、他国と比べてみると恐ろしい一面を観察できる。人口10万人当たりのアメリカの殺人事件件数は、他の先進国と比べて圧倒的に多い。グラフの濃い部分が銃による殺人を示している。銃以外の殺人も比較的多いアメリカで、銃が殺人事件を助長していることは言うまでもない。
銃による殺人の被害者は、若い黒人男性が多い
銃殺の被害者はニュースで報道される人物とは違う場合が多い。実際は、銃による殺人で亡くなっているのは、そのほとんどが若い黒人男性なのだ。
アメリカは犯罪率が特別高い国ではない
アメリカで殺人事件が多いのは、アメリカの犯罪率自体が高いからだという人もいるかもしれない。しかし、実際には、アメリカは他国に比べて特別犯罪率の高い国ではない。上のグラフは侵入盗事件の国際比較、下は暴行事件の発生件数だが、どちらもアメリカはトップではない。殺人事件のグラフとは似ても似つかない結果になっていることがわかる。
つまり、アメリカは犯罪が多いのでなく、アメリカでの犯罪は、死に至るケースが多いということだ。
銃で死亡する人の圧倒的な多さ
2000年から2013年までの間に銃で死亡した人の数は、エイズによる死亡者と、違法ドラッグのオーバードーズによる死亡者、イラク・アフガニスタン戦争で亡くなった人、テロリズムで亡くなった人の合計よりも多い。
アメリカは銃所有者の数も多い
アメリカには多くの銃が存在する。このチャートは国別の銃保有推定数だが、人口比にしてもアメリカの保有率が圧倒的である。
銃の入手方法が簡単すぎる
国連による人間開発指数の高い10か国と比べてみると、アメリカでは銃の入手がとても簡単であることがわかる。他国では、銃を入手するのにライセンスが必要であるが、アメリカはその必要はない。アメリカでは銃を購入しても、公式に登録されることもない。
他国では銃の入手に必要なライセンスを取得するときに、なぜ銃が必要なのかを明記しなくてはならない。安全のための訓練や保管方法に関する法律も厳しいが、アメリカはそのいずれもない。このようにアメリカでは銃の入手が簡単すぎるせいで、現在アメリカに出回っている銃は3億以上あるとされている。
オバマ政権下における銃購入者の身元調査
このチャートは個人販売を含めていないが、銃購入時のバッググランドチェック(身元調査)の数を示している。連邦政府によって販売のライセンスを与えられたディーラーは身元調査をする義務があり、これは2009年のオバマ政権以降、厳しくなっていることが分かる。
銃があるほど銃殺される
これまでのチャートでは銃で死亡する人の数と、銃の保有数を紹介したが、このチャートはその相関関係を示すものだ。これからもわかるように、先進国では銃があればあるほど、銃によって死ぬ人の数が増えるのである。例えば、スイスはオランダよりも多くの銃を保有しているが、銃殺の数も多くなっている。
アメリカ国内での相関関係
しかし、アメリカ国内の中では、銃の数が多い州が必ずしも銃による殺人も多いわけではない。例えばアイダホ(ID)は、銃を保有する人の割合は高いが、銃殺件数は低くなっている。ただ、全体的に言うと、銃の保有数と銃殺件数には相関性があるといえる。
銃があるほど自殺する
銃の保有数と自殺率の相関関係は殺人よりはっきりとしているが、これはある意味当然だろう。銃を持っている人がうつ病になるほうが、銃を持っていないうつ病患者よりも危険なのは言うまでもない。
アメリカの銃問題はひとつではない
銃があると危険になるのは、うつ病患者だけではない。日常の喧嘩や、家庭内の口論、運転中の激怒、酔っ払い…。このいずれケースでも、銃がある場合は危険なのだ。だから、銃乱射事件を起こすような危険な人に銃がまわらないようにするだけでは、問題の解決にはならないのである。
America doesn’t have a gun problem, it has several of them.
― アメリカの銃の問題はひとつじゃない、いくつもあるのだ ―
終わりに
アメリカの銃問題というと、乱射事件や殺人などに悪用されることが注目されがちだ。しかし実際には、自殺も促し、アメリカ国内の死亡者数に直接の相関性があることがチャートにしてみるとわかる。
銃は、いとも簡単に人から命を奪う。引き金を引いたら、簡単に死ねる。だが、奪った命は二度と戻ってこない。そんな致命的な武器だからこそ、誰でも手に入れられるべきではないのだ。
アメリカは無理だろう。
刀狩り出来ないだろうよ、もうね。
日本の場合、15〜17世紀に日本全土が戦場に成るほどの内戦になった。
その結果、全ての農家には長弓、鉄砲、日本刀、槍、薙刀、脇差、匕首などの殺傷用武器や戦死者から剥ぎ取った鎧兜があり
これらの武器弾薬を使って、農村同士が水を巡り勝手に戦闘始めたりした上、農家自身が武装盗賊もしたからね。だって戦争で田畑荒らされて喰って行けないんだもの。戦って奪ってくるしか生き残る手段がなかったんだ。
今いる日本人は、その地獄で戦って生き残る事ができた者達だけの子孫なんだけどね。
今は日本は治安が良くなってるのは、徹底的に刀狩りや銃器狩りして武装解除してあるからだ。
もし、アメリカ並みに武器が溢れてたなら日本はアフガニスタン並みの怖しい危険地帯になっていた。