「どうしたら日本の高速料金はそこまで高く設定できるの？」

パリに住む知り合いのトルコ人がフランスの高速料金について不満を言ったときのことだ。

「なんでフランスは高速道路が有料なの？世界にはアメリカやドイツ、トルコのように高速道路が無料な国がいっぱいあるのに。百歩譲って有料で良しとしても、高すぎる。フランスはデモの国なのに、高速料金については何も言わないで受け入れているなんておかしい。どうかしてるよ！」

フランスの高速料金は100キロで平均 7,30～12,09ユーロ。高速道路でも区間によって無料のところも多いので、このようにバラつきがあるが、大まかに言って100キロあたり千円前後である。対する日本は普通車でわずか100km少々走っただけで3000円も支払わなければならない。フランスの料金の2倍以上である。そのことをトルコ人に伝えると、言うまでもないが非常に驚かれた。

「なんで日本人はそんな無茶苦茶な料金設定で不満がないの？」

不満がないわけではない。しかし、いつかは高速の通行料が無料になると言われ続け、その”いつか”が一向にやってきていないというのが日本の現状である。

それでは、なぜ日本の高速道路の通行料金は世界の中でも比類なく高いのだろうか。そこで今回は、このテーマを扱ったネット上の資料を参考に、日本の高速料金は世界一高い理由を4つにまとめてみた。日本の高速料金は本当にこのままでいいのだろうか？

１．中途半端な道路公団民営化

高速道路料金を無料化できないのは、2005年の小泉純一郎政権時代に、道路公団民営化が決まったことに発端している。当時の日本の有料道路の建設及び管理においては、天下りや談合の隠れた利権の温床として世論の非難を浴びるようになっていた。そこで、2001年の小泉内閣発足とともに民営化の計画を始め、猪瀬直樹氏を中心にした道路関係四公団民営化推進委員会（民営化委員会）が設置された。

しかし、民営化委員会の実態は、あまりにもお粗末なものだった。それまで旧道路4公団が積み上げた43兆円もの借金は、「日本高速道路保有・債務返済機構」という新設の独立行政法人に移された。

これにより、民営化会社は新しい高速道路建設の借金も背負わなくてよくなり、すべて実体のない独立行政法人が借金を背負ってくれるという便利なシステムになった。高速道路の無料化に反対する猪瀬氏がリードする民営委員会のもと、長年にわたって償還主義をベースとした道路整備が行われ、莫大な借金を抱えることになった。

要するに、2005年の道路公団民営化は前からの利権の構造は温存し、その上に、前よりもっと無責任な特殊法人をいくつも作っただけに終わるという中途半端な民営化だったのだ。

さらに返済期間は45年と想定されていたが、2014年に高速道路の老朽化等の修繕等のため、返済期間が最長60年に見直された。これらの借金を2060年まで通行料金収入で返すことになっている。だから、世界一高い料金が続くのだ。

２．日本列島の地理的理由

国土交通省は日本の高速道路料金が高額な理由について、山岳地帯が多いうえに耐震構造を取る必要があり、さらに土地代も高額だからと説明している。土地代が特に安いアメリカとの料金比較では約2.5倍ほど高額で、山岳地帯の多い欧州と比べてもやはり高額だ。

確かに山岳が多い日本の地形の場合は橋やトンネルを作る必要に迫られ、その分工事費用も増えるというのは明白だろう。しかし、その工費の違いを勘案しても、日本の高速料金はなお高すぎる。例えば、山岳国スイスでは、高速料金は14カ月乗り放題で40スイスフラン。日本円に直せば4500円程度だ。オーストリア、ハンガリーなどでは旅行者向けに10日間有効の短期チケットがある。価格は国によって異なるが、概ね8～10ユーロ（約1120～1400円）である。

他国よりも余計に工事費がかかるのは理解できるが、実際にはどれくらい多くかかるのか不明な点が多い。

３．コスト高な道路整備

工事費や維持費がかさむような道路整備をしていることも見逃せないコスト高の要因だ。例えば高速道路の高架率。日本は世界でも突出して高架式が高い。土地代の高い都市部ばかりでなく、地方においても無意味に高架式を採用している区間が長すぎるからだ。欧州のある自動車メーカーのエンジニアが来日したとき、高速道路やバイパスに、高架式で使われる床板の継ぎ目があまりに多いことに驚き、日本仕様のスペックを考え直したということもあったほど。

このような事態を招いているのは、先に述べた高速道路の民営化によって、インフラ整備や保安コストが妥当かどうかを外部からチェックすることができなくなっているからだ。高速道路が民に移行してからは会社としての決算は透明化されたが、事業コストについてはむしろ不透明になり、新たな利権の温床にすらなっている。

４．償還主義

日本の高速道路の料金は「償還主義」によって定められている。償還主義とは、簡単に言えば通行料で道路建設費・管理費を賄う方式であるが、これが原因で料金が異様に高くなっているという指摘もある。全国の高速道路の設備を、都会も田舎もひっくるめて全て一律に高速道路ユーザーからの利用料からまかなおうとするのではなく、国土交通省の一般道路に当てている予算の一部を高速道路の管理費に補填するなどの工夫も必要なのではないだろうか。採算のとれそうもない地域に無理やり高速道路を建設するために、黒字の道路（東名高速とか）と赤字の道路（政治家がむりやり引いた）をどんぶり勘定にするプール制にも疑問が残る。

また、「○年までに全て返済する」という期間を設けることが間違っているという指摘も多い。有期で償還を行おうとするから、現在の料金が割高になるのであり、恒久有料化とすれば料金を引き下げることができる。これら高速通行料金のシステム自体に問題が多い言われている。

まとめ

役人の天下りや談合、必要のない道路の建設など、他にも理由が考えられるが、様々な要因をひとつに要約するとやはり、道路公団民営化となった今でも「政治家の利権の温床」となっている体制が変わらないというのが根底にあるのではないかと思う。

アメリカやドイツのように高速道路料金を国民全体の税金で賄うまでにはならなくてもいいが、見せかけだけの”なんちゃって民主化”では、バカ高い高速道路料金を利用者がバカみたいに払って終わりである。高架が多く、料金の高い日本の高速道路は、一部の政治家がおいしい思いをするために造られたインフラなのかもしれない。

そんな日本の高速道路のイメージを払拭できる「高速道路行政の抜本的な見直し」に向けた議論が必要である。

参照：日経ビジネス、Business Journal