問： 以下の文章を読んで、あなたの考えを書きなさい。
下の文章を
「海外で働きたいと思う社員は３割以下」
ここ１～２年、海外ビジネスを担う人材についての悩みを抱える企業が急増しているという。どこの会社もこれからは海外売上高比率が高くなっていくことは想定している。従業員数も国内は増やさない。むしろ微減。しかし、アジアでは現地従業員を増やそうとしている企業は多い。ところが、その現地ビジネスを誰が指揮するのかとなると、人がいないという話になっているのだ。
なぜ、こんな事態になってしまったのか。日本企業の海外ビジネスにおける人材政策に問題があったのではないか。これまで海外拠点の人事は、格好よく言えば“個別最適化”、一般的な言葉を使うなら“放任主義”でやってきた。そのツケが回ってきているのだ。
これまでビジネスの軸足が国内にあった企業では、海外拠点のスタッフの詳細を、きちんと把握していない例もある。スタッフが海外に赴任しても、そのキャリアが有効活用されず、帰国後のポストに反映できないケースもあるようだ。
ひと昔前なら海外赴任は刺激的で、モチベーションの源泉でもあり、キャリアを積む絶好のチャンスでもあった。今は海外で働いたら損、という考え方すらある。
現地採用スタッフに対する考え方にも課題がある。例えば、上海の現地法人に採用された人も、飛び抜けて優秀なら本社の役員になるというキャリアパスは、およそ現実的ではない。
現地採用スタッフは目には「どんなに頑張っても上海支店の支店長でおしまい」と映ってしまう。現地スタッフのモチベーションは上がらないし、グローバル・ビジネスを担えるような人材はどんどん辞めていく。現地任せの個別最適化では、グローバルな人材は育つはずがない。
人材マネジメントの課題はいろいろあるが、グローバルに活躍できるリーダーをいかに育てるか、人材をグローバルでどう配置するか、拠点間のグローバル連携をどう進めるのか。グローバル化という切り口には課題が山積みしている。
フラ人夫のにほんご作文↓
現代社会はM&Aによってグローバルになりました。それで文化の違いはエグゼクティブの毎日の問題になってしまいました。この事態で会社の成功は文化の違いを理解するに依存します。
例えば、日本とフランスの企業間の交渉の時に文化的な意識がなければ、失敗する可能性が高くなります。確かに交渉中、日本の企業が信用的な関係を作ろうとするあいだ、フランスの企業はただ正式契約に集中すれば交渉は中止になる可能性が高くなります。
近頃、マネージャはどうやって多文化の環境に適応できるのをしるための研究が増えました。いすに座って別の文化の勉強をするだけではむしろ効率的ではありません。一つずつ、外国の問題が起こる事態を説明するのは不可能ということです。結果として、別の文化に適応するためにマネージャはどうしても経験が必要ということです。
フランスはヨーロッパの中心にあり、どの国からでもたくさんの外国人が来ています。結果として、大学生になるまでに海外の人に出会う経験をもつことは珍しいことではなくなるということです。それに加え、フランスの大半のビジネススクールは学生に最低でも６ヶ月間の海外生活経験を課しているのです。
日本は日本海と太平洋の間にある国です。人口のほとんどが日本人であり、移民はほとんどいません。つまり、日本の大学生が就職するまでに海外での経験がある人はほとんどいないということです。最近は数年前に比べてより多くの外国人が日本に住んでいます、これからはより増えるという話です。
これが意味するのは、現在のエグゼクティブは海外赴任に適するわけではなく、彼らの上の世代ではさらに適していません。世の中がますますグローバル化していくとなると、エグゼクティブに対する効果的な研修が必要で、より緊急になっています。
この問題を解決するために、日本の教育制度は留学を制度化することで、より国際的な教育プログラムを始めるべきだと思います。政府も学生が目標を達成させることのできるように、奨学金をあげるべきです。
経済危機を完全に回復させるには後９年かかるということです。この９年間に、どの国がグローバル化を引っ張っていくのか、どの国が出遅れるのか決まるのです。