Business Media誠の最新の記事によると、2011年4月に就職した新社会人の半数近くがこれまでとは違う環境からの疲労を感じていることが、メディアインタラクティブの調査で分かった。さらに、「正直、仕事を辞めたいと思う」（9.9％）人も1割ほどいた。入社後３年以内に会社をやめてしまうという現代…。日本の雇用制度を見直すべきではないかという声も多い。
心境や体調の変化はありますか？ （出典：メディアインタラクティブ）
人事コンサルタントの城繁幸さんは、同サイトの「日本型雇用のココが問題―厳しい就活を強いられる学生たち」のインタビューでこのように語っている。
「大学生は社会と断絶していますよね。それは企業にも責任がある。大学3年生の時点で内定を出したり、授業がある日に内定式を行ったりしますから。」
「個人的にはインターンというシステムに期待しています。多くの学生は大企業に行きたがりますが、僕は“インターンなら従業員５０人以下のベンチャー企業に行け”と言っています。大企業は弁当代や交通費しか出さないところも多い。いわゆる“お客さまインターン”なんですよ。大企業で働くよりも、ベンチャー企業でどろ臭い仕事をした方がいい。そのどろ臭い経験をすれば、働き方を考えるきっかけにもなると思う。」
学生時代、某大手旅行会社に２週間インターンシップをしたことがある。城さんの指摘通り、まさに“お客様サービス”、企業のイメージアップのためのインターンシップだった。仕事の合間に「じゃあ、今から君の質問に答えることにしよう」と時間を割いてくれ、ひとつひとつ丁寧に仕事の内容を説明してくれた。それは会社の人が学生である私に合わせてくれ、確かにありがたいことではあるが、旅行会社で航空券を買うお客様にする対応と大差がなく、いまいち会社のリアルな部分が伝わってこなかった。
ベンチャー企業へのインターンというのは今の時点で一番の得策ではあるが、これからは大学と企業が連携して学生の就職活動を支援していくべきではないかと思う。
例えば、欧米諸国の優秀な学生が通うビジネススクールの例。ビジネススクールとは、課程修了者に経営（または経営管理）の修士号（MBA:Master of Business Administration）を付与する大学院である。入社後に学ぶことを学ぶ場で、トップレベルのビジネススクールは企業との結びつきが強い。
ヨーロッパにおける主要なビジネススクールの１つであるEDHEC経営大学院では、企業へのインターンシップ経験が最低１年以上ないと卒業できない仕組みになっている。大学院に通うのは２年だが、１年次と２年次の間に１年間インターンシップに行かなければならない。こういった卒業資格に“インターンシップ経験”を加えているビジネススクールは少なくない。
企業へのインターンシップを強制化することは、企業側と学生側の両者にとってメリットである。
企業側にとっては、モチベーションが高く能力のある学生を選別できる機会ができるわけだ。企業の採用活動にも膨大なお金がかかるのに、３年以内に辞められてしまっては元も子もない。企業は損するばかりである。「この会社で働きたい！」という“本物の”熱意のある学生を選び出すことが企業の採用担当者にとって必須である。
さらに、学生の自己PRや志望動機は似たり寄ったりだという問題もインターンシップを制度化させることで解消できるようになる。大学生は社会と断絶している状態を変えることで、学生の仕事に対する考え方が多様化するのではないかと思う。
学生側にとってもメリットは大きい。働くということがどういうことなのかは入社してみて初めて理解できることだが、インターンシップ制度を取り入れることによって、“社会人の疑似体験”をすることでき、将来の方向性が決めやすくなる。自分にはどんな会社が向いているのか、やりたい仕事は何かなどを“机上の空論”ではなく、現実的に考えることができるようになるのだ。これにより、３年以内に会社を辞める若者は減少するのではないかと思う。“大学時代は人生の夏休み”という人もいるが、それはもはや“過去”のハナシであって、長引く経済の低迷を受け就職氷河期と言われる現代では、学生側も１年生の頃から真剣に卒業後のことを考えておくべきである。
そのチャンスを与えるのが、大学と企業が連携して学生の就職活動を支援するために企業インターンシップ制度化していくべきではないかと思う。そうは言っても、実現にはまだまだ課題が多い。しかしながら、昨年GDP世界２位の座を中国に奪われた日本が今後も国際社会で生き残っていくためには、海外の雇用制度の良い点を取り入れていくことが必要不可欠である。