今日は4月11日、東日本大震災発生から、ちょうど1ヶ月だ。
被災地は、未だ復興には程遠く、それ自体が甚大である余震や原発事故への対応が続く中で、被災者の方々におかれては、ただただ、心折れることなく元気にお過ごし頂きたいと願うばかりだ。
そんな中で、昨日、統一地方選前半戦の投開票が実施された。海外在住の私には、選挙権はないが、今回の選挙は、本来、日本社会の閉塞感を打破して、新たな未来への一歩を踏み出すために非常に重要な機会であったのではないかと思う。
しかし、聞くところによれば震災の影響もあって、近年稀に見る低調で盛り上がりに欠ける選挙だったという。都知事戦を例にとっても、現職の石原都知事は、ほとんど選挙活動はやっていない。またメディア戦略が得意とされた、対抗馬の候補者も、震災・原発事故関連のニュースに押されて、ほとんど出る幕がなかったということのようだ。
年齢別の投票率を見れば、２０代、３０代では、東国原氏が石原氏をリードしており、中高齢者に強く組織票固めにも成功した石原氏が若年層・浮動票頼みの東国原、渡辺候補に勝ったということになるのだろう。単純に言えば、若年層の投票率の低さと高齢層の投票率の高さが、大差となった原因とも言えよう。若者主体のネットの世界を見ていると、マンガ条例や天罰発言等を受けて、反石原都知事の声が、それなりに強くなっていたようにも見えたが、現実社会ではダブルスコアに近い勝ち方だった。もちろん、対抗馬の役不足？などもあろうが、ネットの限界みたいなものも感じさせる結果でもあった。
それはそれとして、やはり今回も若者の投票率が低かったのは残念だ。ただ、若者に投票を促すためには、「選挙に行こう」と叫ぶだけではあまり意味はないと思う。今の若者にとって、情報収集の中心的な手段はインターネットだ。モノを選ぶときには、インターネットで品定めをし、性能を調べ、愛用者の声を拾い、類似商品と比較して、果ては、ソーシャルネットワークを通じて自分が信頼する人の声も参考にして購入したりする。その一方、選挙では、同じことが全く出来ない。都知事選はともかく県議選なんかでは、投票に行くと決めたところで、一体どういう基準で候補者を選べばよいのか途方にくれてしまうのではないか。
私は、選挙において、立候補者は、公約とそれを実行する手立て（現職の場合、前回公約とその実現のために何をやってきたか）について、ネットで公開し、公開で質問を集めて、それに対する回答を、これもネットを通じて形に残し、更にできることなら、候補者討論会をネットで公開するくらいのことをやらないと、若者の投票率は劇的に上がることはないのではないかと思う。
多くの若者は、政治に関心がないのではなくて、（多くは潜在的に）関心の持ちようがないと思っているのではないかと思う。
若者の投票率を高める方策について考えた。―ロンドン新（米）所長日記