2011年の出生数は約105万人、合計特殊出生率1.39

米国、フランス、韓国、スウェーデン、日本のおよそ1000人の男女を対象として行った内閣府の｢少子化に関する国際意識調査｣によると、｢子供を増やしたくない｣と答えた日本人の割合は53.1%だった。他の4カ国と比較して最も多いという。｢子供を増やしたい｣と答えた割合が最も少ないのも日本であった。

これらの調査からもわかるように、もはや現代の日本人は「子どもが欲しい」という欲求すらないようだ。子ども手当の支給のような小手先だけの対策では、到底日本の少子化問題は解決しそうにない。このまま出生数、子どもの数が減少し続ければ、国の生産力はますます減退し、老人を支えるための医療費がかさむ借金国家になりかねない。未来の若者が払う年金だけでは賄えないようになり、もしかしたら近い将来、他の先進国と同様に移民を奨励する国家になってしまうかもしれない。

忘れがちなニッポンの「少子化問題」だが、はっきり言ってかなりヤバイ状態である。そんな少子高齢化社会の日本に対して、世界で最も少子化対策の進んだ国と言われているフランスの人はよくこのようなことを言う。

「日本人は少子化問題をこのままでいいと思っているの？」

もちろんこのままでいいわけがない。日本政府だって、少子化対策を担当する国務大臣を置いてみたり、子ども手当を支給してみたり、それなりの対応をしている。しかし、そう答えてみてもフランス人たちの反応は「そんな場当たり的な対策で出生率が上がるわけがない」というものだ。

確かに私たち日本人は少子化問題に対する危惧感があまりないのかもしれない。このまま若者が減り続けたらヤバいということはわかっているが、だからといって今の日本社会の何かが変わるわけでもなく、「そのうち解決すること」として後回しにしすぎていないだろうか。

後回しにする日本政府とは違い、フランス政府は1995年に出生率が過去最低の1.65人に低下した時点で、各種の福祉制度や出産・育児優遇の税制を整備した。この政策の甲斐あって、フランスの出生率は2006年に欧州最高水準の2.01人にまで回復した。2.01人というのは、先進国内では突出した数字である。

筆者もフランスで生活して4年になるが、なるほど確かにフランスは日本に比べて、子育てのしやすいファミリー向け社会だと思う。

それでは、世界でも稀な少子化対策が成功したフランスから日本が学べることとは何だろうか。何度も言うようだが、子どもがいる家庭にちょっとお金を支給するようなお粗末な対策では日本の子どもは増えない。それこそ「税金の無駄遣い」だと思う。その場しのぎの対策ではなく、日本政府が、日本社会が、日本人の一人一人が「子育て奨励」に意識を変えていかないことにはこの国の経済力は衰退していく一方であろう。

そこで今回は、子育て奨励社会フランスに学ぶ「日本の少子化問題解決策」の例を7パターン紹介する。あなたはどんな対策が効果的だと思うだろうか。

１．　三人っ子政策

人口規制政策で有名なものとして中国の「一人っ子政策」があるが、これは第二子以降を出生した場合、罰金を支払わなければならないというものだった。日本ではこれと反対のことをしてみればどうだろうか。罰金というのではなく、子どもが3人いる場合は子どもが２人いる場合よりも経済的負担が少なくなるように国が援助をする。これと似たことはフランスでも行っている。収入に関係なく支給される家族手当だ。子供一人の家庭は対象にならないが、子供二人の家庭は、毎月約117ユーロ（1万6380円）を国から受け取る。子供が十一歳以上になると、額は加算され、二十歳まで支給される。三人目からは一人に付き約150ユーロ（2万千円）と給付額を倍以上に増やす。とりわけ、子供三人以上の家族に対する優遇措置は、国鉄、地下鉄の運賃割引、美術館、ホテルなどの文化・レジャー施設の料金割引など、生活のすみずみに及ぶ。子どもが３人以上の家庭は引っ越しする際にも、補助されることがある。このように子どもを３人以上産んだ方が１人を育てるよりも経済的に得をするようなシステムをつくってみてはどうだろうか。

２．　産休期間の延長

フランスでは出産後も仕事を続ける女性の割合が高く、五十歳未満の女性の約八割が働いており、これは日本人女性とフランス人女性の大きな違いの１つである。つまりフランスは出産＆子育てしながらでも仕事ができるような社会なのだ。その違いの一つは産休期間にある。日本での産休は産前6週産後8週だが、フランスでは子供が三歳になるまで両親の一方が休職することができる。国はこの間、給与水準に応じて月額最高約512ユーロ（7万1680円）の休業手当を支給する。そしてもちろん企業は、復職後、以前と同等の地位を保障しなければならない。また、フランスでは３歳以上だと無償で子どもを託すことができる。こうした社会制度が女性の「働きながら育てたい」という願望を可能としているのだ。

３．　子ども手当の充実

日本では去年廃止されてしまった子ども手当であるが、フランスの出産や育児に対する公的な助成は、日本よりはるかに多く、キメ細やかである。

１．　妊娠･出産手当（妊娠５ヶ月～出産）・・・すべての費用について保険適用
２．　乳幼児手当（妊娠５ヶ月～生後３歳）・・・子ども１人あたり約２３，０００円／月

３．　家族手当･･･子ども２人で約１６，０００円／月。１人増す毎に約２０６００円／月追加（２０歳までの支給）
４．　家族手当補足・・・子ども３人以上の１人ごとに約１５，０００円／月
５．　新学期手当（小学生～）・・・約２９，０００円／年
６．　産後の母親の運動療法・・・保険全額支給
７．　双子もしくは子ども３人以上など・・・家事代行格安派遣（１～２度／週）
８．　片親手当・・・子ども１人で約７６，０００円、１人増えるごとに約１９，０００円／月

これに比べると、日本の育児手当は月額○○円といった具合にかなりシンプルな提示の仕方である。ただ支給するのではなく、フランスの例のように細かく支給額を指定して、子どもがいない独身者にも納得がいく適正額を決定することが大切だと思う。

４．　高校までの国公立教育費を無料化

フランスではこうした子育て支援策とは別に、公立であれば、高校までの学費も無料だ。日本と比べ、教育費の負担がはるかに軽く、子供を産み育てやすい環境にあることは間違いない。国民生活白書によれば日本の子供一人に対し1300万円の養育費がかかるという。教育費が高いため、結婚した場合も経済的理由により子供が生まれたときの十分な養育費が確保できる見通しがたたないと考え、出産を控える傾向があるという。経済産業研究所の藤原美貴子は日本人官僚に対するセミナーで「今の日本において、子育ては非常に高くつきます。ですから、子供を作るか、夏用の別荘を買うか、最新モデルのベンツを買うか、という選択を迫られているようなものです。」と説明している。

５．　不妊治療費を完全に無料化

日本における少子化の原因としては、未婚化や晩婚化などに伴う晩産化や無産化が挙げられている。厚生労働省が発表したデータによると、平均初婚年齢は、昭和50年には女性で24.7歳、男性で27.0歳であったが、平成12年には女性で27.0歳、男性で28.8歳と、特に女性を中心に晩婚化が進んでいることが分かる。女性の社会進出により出生率が低下したとの意見があるが、女性の地位が向上したのは何も日本だけでの現象ではない。西欧諸国に比べると、日本は未だ女性の地位は低いようにさえ感じる。さも女性の社会進出が「悪」だというような意見も多いが、女性の高学歴化＆高収入化をストップさせるような政策を考えるのはナンセンスである。これからもキャリアアップをはかる女性が増えると見越したうえでの対策をとることが必要不可欠だ。そのためには「産みたい人」の経済的負担を軽くするべきである。晩産化にともなって、不妊治療を受ける方が増えているというが、この不妊治療にかかる医療費を完全に無料にしてみたらどうだろうか。私の友人で、フランス人と結婚した３５歳の女性は、日本では不妊治療費がかかりすぎるためフランスに移住してきたそうだ。彼女曰く、不妊治療はフランスと日本では金額的に雲泥の差があるという。なかには５年間のボーナスをすべて不妊治療に使ったという人もいるそうだ。

６．　労働者の権利を強化

日本は「働き過ぎ」で知られる国でもある。しかし、厳しい日本の社会や労働条件が少子化につながっているのではないだろうか。何年か前に仏ドヴィルパン内閣がＣＰＥという、正規採用にするまで２年間、特別な理由なしに解雇できるという法案を通そうとして、学生や労働者の大反対にあい、失敗したことがあった。テレビのニュースである女性が「採用されたとたんに妊娠を理由に解雇されても文句が言えないので困る」と語っていたのが印象的だった。つまり、日本の企業や労働市場が子育てを奨励できる環境と言うのは、今の日本よりも労働者の権利が強化された社会でなくてはならないということである。これからは 仕事ばかりではなく、プライベートの時間を充実させることに力を注ぐべきではないだろうか。長期休暇を増やすことで、旅行業界＆観光業界が潤い、家族の時間が持てる。労働者の権利を強化し、日本人が「余暇を満喫する」社会へ変化してみるのも悪くないと思う。

７．　出産＆子育てドキュメンタリー番組を放送する

フランスでは毎週「私の出産ストーリー」というドキュメンタリー番組が放送されている。番組視聴者の出産を取材することによって、生命が誕生する喜びや感動を伝えるものだ。今の日本にはこういった「単純に出産や子育ての素晴らしさを伝えるマスコミ」が少ないように思う。テレビのニュースやバラエティ番組での子どもや子育てに関する話題と言えば、「児童虐待」や「育児ノイローゼ」、「学校のいじめ」や「ママ友ＰＴＡいじめ」、「モンスターペアレンツ」など、マイナスなイメージを連想する出来事や事件を多く報道しているように思う。事実を伝えることも大切であるが、子育てにマイナスのイメージをもってしまうような内容のものばかりを放送するのは良くないと思う。さも子育てが「あらゆる問題の元凶」かのような植え付けはやめたほうがいい。「日本が少子化だから」と言う理由で子どもを生む女性なんていない。ほしいから産むのだ。まずは女性が「子どもを産みたい」と思う社会に変えていくことが先決であると思う。